国際線:新型コロナウイルス感染症の影響による日本への入国、台湾への入境制限について(2020年5月27日更新)

2020年2月5日

新型コロナウイルス感染症の影響により、日本への入国および台湾における入境制限が発表されております。

日本日本への入国制限について

国土交通省の指示により、以下の方当面の間は日本への入国ができません。(2020年5月27日時点)

  • 中華人民共和国湖北省又は浙江省発行の中国旅券を所持する外国籍の方
  • 客船ウェステルダム号に乗船し、カンボジア・シアヌークビルで下船した外国籍の方
  • 日本到着時前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国籍の方
    アジア インド※1、インドネシア共和国,大韓民国,シンガポール共和国,タイ王国,台湾,中華人民共和国(香港特別行政区及びマカオ特別行政区),パキスタン・イスラム共和国※1,バングラデシュ人民共和国※1,フィリピン共和国,ブルネイ・ダルサラーム国,ベトナム社会主義共和国,マレーシア,モルディブ共和国
    大洋州 オーストラリア連邦、ニュージーランド
    北米 カナダ、米国
    中南米 アルゼンチン共和国※1,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ東方共和国,エクアドル共和国,エルサルバドル共和国※1,コロンビア共和国,セントクリストファー・ネービス,チリ共和国,ドミニカ国,ドミニカ共和国,パナマ共和国,バハマ国,バルバドス,ブラジル連邦共和国,ペルー共和国,ボリビア多民族国,ホンジュラス共和国,メキシコ合衆国
    欧州 アイスランド共和国,アイルランド,アゼルバイジャン共和国,アルバニア共和国,アルメニア共和国,アンドラ公国,イタリア共和国,ウクライナ,英国,エストニア共和国,オーストリア共和国,オランダ王国,カザフスタン共和国,北マケドニア共和国,キプロス共和国,ギリシャ共和国,キルギス共和国※1,クロアチア共和国,コソボ共和国,サンマリノ共和国,スイス連邦,スウェーデン王国,スペイン王国,スロバキア共和国,スロベニア共和国,セルビア共和国,タジキスタン共和国※1,チェコ共和国,デンマーク王国,ドイツ連邦共和国,ノルウェー王国,バチカン市国,ハンガリー,フィンランド共和国,フランス共和国,ブルガリア共和国,ベラルーシ共和国,ベルギー王国,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポーランド共和国,ポルトガル共和国,マルタ共和国,モナコ公国,モルドバ共和国,モンテネグロ,ラトビア共和国,リトアニア共和国,リヒテンシュタイン公国,ルーマニア,ルクセンブルク大公国,ロシア連邦
    中東 アフガニスタン・イスラム共和国※1,アラブ首長国連邦,イスラエル国,イラン・イスラム国,オマーン国,カタール国,クウェート国,サウジアラビア王国、トルコ共和国,バーレーン王国
    アフリカ エジプト・アラブ共和国,ガーナ共和国※1,カーボベルデ共和国,ガボン共和国,ギニア共和国※1,ギニアビサウ共和国,コートジボワール共和国,コンゴ民主共和国,サントメ・プリンシペ民主共和国,赤道ギニア共和国,ジブチ共和国,南アフリカ共和国※1,モーリシャス共和国,モロッコ王国
    • ※1
      今回、対象に追加された国・地域

詳しくは 日本国出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。

日本日本入国時の検疫強化について

厚生労働省は入国した日の過去14日以内に「検疫強化対象地域」に滞在歴(検疫強化対象国として追加された日以降の滞在歴)がある方、「入管法に基づく入国制限対象地域」に滞在歴のある方に対し、入国の前後で以下の対応をお願いしております。

  • 健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと。なお空港からの公共交通機関には、国内線の乗り継ぎも含まれます。
  • このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先と、空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保すること
  • 入国の際に、検疫官によって、入国後に待機する滞在先と、空港から移動する手段について検疫所に登録いただくこと

加えて、検疫強化対象地域として追加された日にかかわらず、入国した日の過去14日以内に「入管法に基づく入国制限対象地域」に滞在歴のある方については、これまでと同様、全員にPCR 検査と、保健所等による定期的な健康確認を実施しています。

  • 検疫強化対象地域開く
    • 中華人民共和国、大韓民国の全域(3月9日午前0時から追加)
    • シェンゲン協定加盟国、アイルランド、アンドラ、英国、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコ、ルーマニアの全域、イランの全域、エジプトの全域(3月21日午前0時から追加)
      • アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
    • 米国全域(3月26日午前0時から追加)
    • インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーン(3月28日午前0時から追加)
  • 入管法に基づく入国制限対象地域開く

    これらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否の対象となります。

    日本到着時前14日以内に以下の地域に滞在歴がある日本国籍以外の方

    アジア インドネシア共和国※1、大韓民国※2、シンガポール共和国※1、タイ王国※1、台湾※1、中華人民共和国(香港特別行政区及びマカオ特別行政区)※2、フィリピン共和国※1、ブルネイ・ダルサラーム国※1、ベトナム社会主義共和国※1、マレーシア※1
    大洋州 オーストラリア連邦※1、ニュージーランド※1
    北米 カナダ※1、米国※1
    中南米 エクアドル共和国※1、チリ共和国※1、ドミニカ国※1、パナマ共和国※1、ブラジル連邦共和国※1、ボリビア多民族国※1
    欧州 アイスランド共和国、アイルランド、アルバニア共和国※1、アルメニア共和国※1、アンドラ公国、イタリア共和国、英国※1、エストニア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、北マケドニア共和国※1、キプロス共和国※1、ギリシャ共和国※1、クロアチア共和国※1、コソボ共和国※1、サンマリノ共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン王国、スロバキア共和国※1、スロベニア共和国、セルビア共和国※1、チェコ共和国※1、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ノルウェー王国、バチカン市国、ハンガリー※1、フィンランド共和国※1、フランス共和国、ブルガリア共和国※1、ベルギー王国、ボスニア・ヘルツェゴビナ※1、ポーランド共和国※1、ポルトガル共和国、マルタ共和国、モナコ公国、モルドバ共和国※1、モンテネグロ※1、ラトビア共和国※1、リトアニア共和国※1、リヒテンシュタイン公国、ルーマニア※1、ルクセンブルク大公国
    中東 イスラエル国※1、イラン・イスラム国、トルコ共和国※1、バーレーン王国※1
    アフリカ エジプト・アラブ共和国※1、コートジボワール共和国※1、コンゴ民主共和国※1、モーリシャス共和国※1、モロッコ王国※1
    • ※1
      2020年4月3日より追加
    • ※2
      一部地域から全域に変更

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認下さい

日本査証の制限等について

2020年3月9日午前0時から4月末日までの間(期間は更新される場合があります)、中華人民共和国および大韓民国に所在する日本大使館または総領事館で3月8日以前に発給された一次・数次査証の効力を停止、加えて、香港およびマカオならびに大韓民国に対する査証免除措置を停止しています。

2020年3月21日午前0時からシェンゲン協定加盟国またはアイルランド、アンドラ、イラン、英国、エジプト、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコもしくはルーマニアに所在する日本国大使館または総領事館で3月20日までに発給された一次・数次査証の効力を停止すると共にこれらの国に対する査証免除措置を順次停止します。4月末日まで実施され、期間は更新される場合があります。

2020年3月27日午前0時からインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国もしくはバーレーンに所在する日本国大使館または総領事館で3月27日までに発給された一次・数次査証の効力を停止すると共にこれらの国に対する査証免除措置を停止します。4月末日まで実施され、期間は更新される場合があります。

2020年4月3日午前0時から入管法に基づく入国制限対象地域を除くすべての国に所在する日本国大使館または総領事館で2020年4月2日までに発給された一次・数次査証の効力を停止すると共にこれらの国に対する査証免除措置を停止します。
これらの措置は4月末までの間実施され、更新される場合があります。

  • アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

詳しくは外務省ホームページをご確認下さい

台湾台湾への入境制限について

新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、3月19日0時(台湾時間)より以下の通り台湾への入国が制限されます。

    • 1 台湾国籍者以外(居留ビザ、招聘されたビジ ネス渡航、特別許 可ビザ等の取得者 を除く)の台湾入国者に 対し入国禁止処置を取ります。
    • 2 国籍を問わず、台湾に入国される方に対しては「14 日間の自宅検疫」が必要 となります。自宅検疫とは、例えば検疫期間は外出禁止、待機場所限定(ホテ ル等)、台湾当局等からの電話問診、公共交通の使用不可、出国禁止等という 措置を順守して頂きます。
    • 3 尚、台湾当局では今後の日本における新型コロナウイルスの感染症の発症状況に 応じて、入国措置は変更の可能性があります。随時情報の更新に注意して下さい。

詳しくは台湾衛生福利部疾病管制署サイトを参照ください

初掲2020年2月3日
更新2020年5月27日
株式会社スターフライヤー

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