国民保護に関する業務計画

弊社は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(平成16年法律第112号)第36条の規定にもとづき、国民の保護に関する業務計画(「国民保護措置・緊急対処保護措置実施に関する業務計画」)を作成しましたので、以下に同計画の概要および本文を公表いたします。

1.総則

計画の目的や国民に対する情報提供、関係機関との連携、実施に関する自主的判断、安全の確保など弊社の基本的な方針を定めています。

2.平素からの備え

情報連絡体制など活動態勢の整備、施設の管理、備蓄、訓練などについて定めています。

3.武力攻撃事態等への対処

対策本部設置等の活動体制の確立、安全の確保、関係機関との連携、旅客等への情報提供、適切な施設管理、避難住民および緊急物資の運送の実施などについて定めています。

4.緊急対処事態への対処

武力攻撃事態等への対処に準じ措置を実施することを定めています。

5.計画の適切な見直し

計画内容の適切な検討・変更について定めています。

「国民保護措置・緊急対処保護措置実施に関する業務計画」本文 (PDF:274KB)